第８回　老後にかかる支出・収入を知ろう

前回、老後生活の資産の備えとして資産運用に挑戦しよう、というお話をしました。

皆さまは、老後生活についてお考えでしょうか？

国の年金は、男性は昭和36年4月2日以降生まれ、女性は昭和41年

4月2日以降生まれの方は、公的年金が支給されるのが65歳からですので、それまでの生活費も考える必要があります。

今回は、老後の収支についてお話します。年金減額のニュースや「老後破綻」という言葉を聞くと、老後が不安になりませんか？

いざ老後になった時に、毎日お金の心配をしながら生活するより、早い段階から準備してゆとりある老後生活を送りたいものです。

もしお金が足りないと感じたら、貯蓄や節約、資産運用など今よりも積極的に取り組む意欲にも繋がると思います。

高齢夫婦無職世帯の支出の平均が約26.7万円（月額）に対して、年金収入等は約21.2万円（月額）で、毎月約5.5万円不足しています。この不足額を貯蓄で補填する場合の単純計算をすると、1年で66万円、60歳から85歳までの25年間だと1,650万、90歳までの30年間だと1,980万円必要です。（総務省の家計調査年報平成28年）

老後の生活資金をまかなう手段は、公的年金(87.5％)が最も多く、続いて預貯金、企業年金や退職金です。（公益財団法人生命保険文化センターの生活保障に関する調査 平成28年度）

老後の主な収入源となる公的年金の受給額の平均は、厚生年金14.7万円（月額）、

国民年金5.5万円（月額）で合計でも20.2万円ですので、やはり年金や退職金以外の自助努力が必要ということになります。（厚生労働省年金局 平成27年度）

さらに、夫婦2人でゆとりある老後生活費（最低日常生活費+ゆとりのための上乗せ額）の平均額は34.9万円（月額）です。このゆとりのお金は、わたしたちの業界である、旅行やレジャーに使いたい割合が最も高く、続いて交際費、趣味や娯楽、日常生活費の充実などです。他にもいざという時のために、医療費や介護費、社会保険料や税金の

負担増、またインフレ対策などを考えると、もっとお金は必要と感じられると思います。（公益財団法人生命保険文化センターの生活保障に関する調査 平成28年度）

今回は、あくまでも調査結果に基づいてお話していますので、実際の生活水準は家庭によって違い、老後に必要な費用も変わりますので、見通しを立ててみてはいかがでしょうか？

詳しいお話は、当基金のライフプランセミナーで説明しています。

次回、第9回　年金額を知ろう、をお話します。